取材などをしていて、
最近、不思議に思うことがある。
なぜ、日本は、
国が施策を立案すると、
その通りに動くのだろう、
という基本的なことだ。
ひとつには、
こちらは仮説だが、
経団連という経済界の「親方」が、
国の施策の旗ふり役になって、
石油、鉄鋼、電気といった
各団体に、ハナシが行き渡り、
さらに、
その団体に属す企業が
施策を実行するというものだ。
もうひとつは、
行政の仕組みによる。
こちらは、
「地域再生の経済学」（神野直彦）を
参考にしている。
ハナシが、ちと、ややこしいが、
こういうこと、らしい。
1999年、地方分権一括法により、
通達で、国の施策を執行させることは出来なくなったが、
現在は、違う方法、
すなわち、
法律、政令、省令により、
国が、地方自治体に施策を浸透させることができる。
地方自治体は、
国に比べ、歳入より歳出が著しく大きい。
その差は、
国からの補助金で埋め合わされる。
補助金は、地方交付税による一般交付金と、
国庫支出金による特定交付金に分かれる。
前者は、地方自治体が自由に使え、
後者は、国の施策に応じて使える、いわゆる、
ヒモ付きのお金である。
例えば、ある地方自治体が、独自の企画を立案する。
その際には一般交付金は使えるが、特別交付金は使えない。
（地方による立案の場合、一般交付金だけ）
国の施策によるものなら、特別交付金が使え、
さらに、その主旨に合わせて、一般交付金も使える。
（国の施策に従えば、特別交付金と、一般交付金の両方が期待できる）
さて、地方自治体は、どちらを選ぶか？
