「新聞社 破綻したビジネスモデル」（河内孝・新潮新書）の中には、
消費税アップが新聞社に与える影響について、触れられている。
まず本書に記されている大手新聞社の
経常利益の推定値を抜粋してみよう。（05年度決算）
読売新聞社・・281億円
朝日新聞社・・157億円
日経新聞社・・255億円
毎日新聞社・・ 5億円
産経新聞社・・ 26億円
次に消費税が8％になった場合の追加負担。
(04年度ABC部数により推定)
読売新聞社・・108億6400万円
朝日新聞社・・90億3400万円
日経新聞社・・38億7100万円
毎日新聞社・・42億6400万円
産経新聞社・・22億1800万円
以上の数字を見比べてみると、消費税アップによる
新聞社へのインパクトの大きさがイメージできる。
新聞社によっては赤字になってしまう。
福田内閣の改造で、財務相、経財相が新しくなり、
消費税アップの議論が積極的になされるだろう。
本書によると、新聞協会は「新聞の社会的公益性」から、
消費税を現状水準に留める軽減措置を求めていく方針らしいが、
さて、どうなるか。ちょっと関心があるぞ。
