東アジア低炭素成長パートナーシップ


認定まで2年程度かかるなど、
CDMの活用には、手間と時間がかかるようだ。


ところで、あさって、
インドネシアで首脳会議が開催される。


その際に、東アジア地域内の温室効果ガスの取引を、
より柔軟に取引きできる仕組みを、日本側が提案するらしい。


この仕組みは、今月28日より開催される
COP17の国際ルールに反映させることを目指すという。


19日以降、28日以降のマスコミ各紙を、要チェック。