暖房用の燃料として
使われる木質ペレット。
その生産量は、
年々、増加している。
(単位:トン／林野庁業務資料より作成）
その背景には、
競合する原油価格の高止まりや、
リーマンショック後の
木材需要減少による木材価格の下落、
さらに、
市井の温暖効果ガス削減の認識と、
その制度化による影響が少なくない。
平成14年(2002年)には、
RPS法が施行された。
この法律により、
電気事業者は、風力、太陽光、地熱、中小水力、
それにバイオマスによる電気を一定以上、
発電または購入する義務を負っている。
バイオマスに関して言えば、
石炭火力発電所において、
木質ペレットと石炭の混合利用の取り組みが
進展を見せていることは、注目に値する。
温室効果ガスの排出削減量を
クレジット化する取り組みも影響している。
排出量取引の国内市場の試行的実施では、
大企業からの技術・資金等の提供により、
中小企業等が実現した温室効果ガスの削減量を認証する
国内クレジット制度が盛り込まれている。
オフセット・クレジット（J-VER）制度では、
国内プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量の
認証やクレジットの発行が行われている。
いずれの制度とも
化石燃料から木質ペレットへの燃料転換や、
木質ペレットを燃料とするボイラーやストーブの導入等が、
クレジットの対象となっている。
