日経新聞電子版に興味深い記事が載っていた。
以下、要約する。
京都議定書の発効により、
日本は、2008〜12年の温暖化ガスの平均排出量を、
90年比で、6％削減しなければならない。
政府に方針では、そのうちの1.6％は、
海外からの排出枠の購入により、まかなうことになっている。
ところで、世界最大の排出取引市場である欧州気候取引所では、
福島第１原発の事故以来、排出枠の代表的なクレジットである
CERの先物の価格が高止まりとなっている。
これでは、日本の負担増にならないか？
答え。ならない。
じつは、12年まで必要とされる排出枠は、
すでに手当済みとみられ、
しかも、リーマンショックによる経済停滞により、
買い取れる排出枠には、余裕がある。
排出枠不足の懸念を打ち消す理由は、
もうひとつある。
AAUである。
AAUは、京都議定書発効の際に、
各国に最初に割り当てられた排出許容量で、
実際の排出量が、これを下回った差分は、
売買すること出来る。
途上国で温暖化ガス削減事業を実施して得られる
CERとは異なる。
AAUは、CERの半分以下の価格で、
旧ソ連や旧東欧諸国で、ダブついている。
CER概略図
AAU概略図
