政府と東京電力は、
今冬（今年の12月以降の冬）の
計画停電を回避する対策を打ち出した。
東日本大震災により、東京電力の供給能力は大幅に低下した。
24日時点の供給能力は、3850万キロワット。
政府は、ロシア、オーストラリア、中東諸国からの
液化天然ガスの供給を増やす。
一方、東京電力は、
年内に政府から液化天然ガスの融通を受け、
液化天然ガスを燃料とした火力発電の新設を行ない、
さらに休止中の火力発電の再稼働、
独立系電気事業者からの受給等により、
5000万キロワット弱の確保を目指す。
ただ、夏のピーク時の需要は6000万キロワット前後。
今夏の計画停電は避けられない。
事業者ごとの電力使用量の上限を決める総量規制や、
サマータイムの導入が課題となる。
（本日の日経ニュースをリライトする）
