ネットをながめていたら、
「東芝など新興国が省エネ支援・排出枠取得をにらむ」
というタイトルが目を引いた。
僕は、新興国との排出枠取引と言えば、
クリーン開発メカニズム（CDM）しか思い付かない、
が、記事の内容は違った。
２国間のクレジット制度をにらむ、とある。
鳩山前政権の時に掲げた、
2020年までにCO2を90年比で25％削減する
という方針は、どうやら、現政権でも引き継がれているらしいんだナ。
それを旗印にして、
「日本政府は昨年から、ベトナムやインドネシア、タイなど
東南アジア諸国などと２国間クレジット制度の導入に向けた
協定交渉を始めている」（本日の日経電子版より抜粋）という。
こういう話題もある。
新潟県十日町市は、３月７日、
ソニーとCO2削減枠の譲渡契約を締結する。
クレジットの提供者は、森林組合４事業者、
市の第３セクターによる温泉施設「ミオンなかさと」。
（松之山温泉のバイナリー地熱発電か？）
こちらは、国内での取引である。
大企業が中小企業の排出削減枠を取引する制度による。
（ネタ元は、読売新聞のデータベースによる）
