いわゆる温対法は、
CO2を3000トン／年以上排出する企業に対して、
報告義務はあるが、削減目標は示されていない。
経団連が、電気事業連合会、石油連盟といった
各種団体に排出量を割り当て、
団体が、さらに各企業に割り当てている。
とくに法的規制はないと思う。
またJ-VERは、
ボランタリーが基本となっている。
そうは言っても、
企業は一応、利益を出す必要があるので、
何かの経済効果を図らなければ、ならない。
そう考えてみると、
企業の環境への投資というのは、
ブランディングや販売促進の範ちゅうである、
と割り切ってしまった方が、スッキリする。
