京都議定書に準じた
温室効化ガスの削減は、環境省や経産省と、
日経連のどちらが旗ふりを行なっているのだろうか？
今のところ、こういう理解だ。
大企業（排出量合計3000トン以上）は、
「温対法」に準拠し、算出・報告義務がある。
ただし削減目標は示されていない。
それに対して、日経連は、
電気事業連合会、石油連盟といった部門別に、
自主的な削減目標を提示している。
その削減目標がクリアされれば、
必然的に、政府に報告される温室効果ガス量は、
政府が目指す大企業の排出総量と一致する、、、か？