小泉政権下の景気回復は、
日本企業の体質改善によるものではない。
大幅な量的緩和策、
2003年の大規模な為替介入（円売り／ドル買い）策に、
支えられていたという。
（量的緩和策と円安の関係は、こちらを参照）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1435878199
このような、円安誘導政策は、
明らかに、大手メーカーの輸出を助ける政策である。
一方、麻生政権下で練られた
クルマの補助・減税、家電のエコポイントは、
国内の需要を喚起させる方策である。
こちらは明らかに、
大手メーカーの国内での売上げを助ける政策だ。
つまり、景気が下がる局面で、
政府は、大手メーカーの売上げにつながる政策を立案して来たわけだ。
で、これは需要面に目を向けているのであって、
逆に供給面に目を向けて、時代に合わなくなった設備の破棄を、
促す政策を立案したら、どうかと思うのだけれど。。。
おぼろげな記憶だが、
国内の余分な設備は２０％に達している。
これを温存することは、
設備に張り付いている旧来の雇用を守ることになるが、
上記の政策に加え、
特別融資や雇用調整助成金により、
旧来の設備で働く雇用を守れば、
その間に、働いている人はジジィになって、
それだけ、新しい職種に転職しづらくなると、と思うんだなぁ。
