商品の値段は、メーカなど、作り手が決めることが出来ない。
小売り側で、決めることになっている。
（スーパのリンゴも、電気屋の液晶テレビも、店によって値段が違う）
ただ、例外はある。
新聞や雑誌は、作り手である新聞社や雑誌社が、一方的に値段を決めて良い。
（本や雑誌は、どこの本屋でも値段が一緒だし、新聞は地域が違っても値段は同じ）
新聞や雑誌は、販売価格維持制度、
いわゆる再販制で守られている数少ない商品なんだわ。
「新聞社 破綻したビジネスモデル」（河合孝）では、
この制度の維持をめぐる、政治、行政、業界をやりとりが
書かれていて、利害関係の調整の難しさが浮き彫りになっている。
、、、ところで、１月13日の朝日新聞に、電子書籍の記事が載っている。
アマゾンの「キンドル」等の
読書端末の出現に危機感を持った出版業界が、
新しい団体を作り、その対応に乗り出しているという主旨だが、
その中で「電子出版は再販制が適応されない」と書かれている。へー。
同じ情報でも、
たとえば、アマゾン、ヤフー、楽天では、値段が異なる可能性あり、、、か？
