先日の日経新聞に
新聞用紙の値上げに関する記事が載っていた。
その記事によると、製紙会社は
原油高の折り、今年４月、28年ぶりに新聞用紙の価格を
5％ほど引き上げたという。
ただ、この値上げでは、まだ採算に合わず、
製紙会社は新聞各社に、さらに13〜17.4％の値上げを
求めていくという。
もし実現すれば、
前回と合わせて、20％前後の値上げとなるわけだネ。
一方、パンフレットなど商業用印刷の場合、
今夏の用紙の再値上げにより、過去３年で30％の引き上げとなっている。
商業印刷では、印刷費に対する用紙代の占める割合は２割程度と
認識しているので、用紙代30％の値上げで、全体の６%ほどの負担増となるだろう。
（0.2×0.3＝0.06）
商業印刷と新聞の印刷は単純に比較できないが、
もし製紙会社の要求通りに、用紙代が、都合20％アップとなったら、
発行部数が多いだけに、新聞社にとって、かなりの負担になると思う。
ところで、話しはだいぶ変わるが、
参考までに、消費税引き上げによる新聞社への影響を
「新聞社 破綻したビジネスモデル」（河内孝）より引用すると、
消費税が８％となり、その分を読者に転嫁できない場合、
新聞各社は大幅な減益となる。大手新聞社のひとつ（毎）は赤字になるという。
消費税率が８%に上がった場合の追加負担額 読売新聞社 108億6400万円 04年度ABC部数で計算「新聞社 破綻したビジネスモデル」より |
