用紙&消費税アップで、新聞社はどうよ?


先日の日経新聞
新聞用紙の値上げに関する記事が載っていた。


その記事によると、製紙会社は
原油高の折り、今年4月、28年ぶりに新聞用紙の価格を
5%ほど引き上げたという。


ただ、この値上げでは、まだ採算に合わず、
製紙会社は新聞各社に、さらに13〜17.4%の値上げを
求めていくという。


もし実現すれば、
前回と合わせて、20%前後の値上げとなるわけだネ。


一方、パンフレットなど商業用印刷の場合、
今夏の用紙の再値上げにより、過去3年で30%の引き上げとなっている。


商業印刷では、印刷費に対する用紙代の占める割合は2割程度と
認識しているので、用紙代30%の値上げで、全体の6%ほどの負担増となるだろう。
(0.2×0.3=0.06)


商業印刷と新聞の印刷は単純に比較できないが、
もし製紙会社の要求通りに、用紙代が、都合20%アップとなったら、
発行部数が多いだけに、新聞社にとって、かなりの負担になると思う。


ところで、話しはだいぶ変わるが、
参考までに、消費税引き上げによる新聞社への影響を
「新聞社 破綻したビジネスモデル」(河内孝)より引用すると、


消費税が8%となり、その分を読者に転嫁できない場合、
新聞各社は大幅な減益となる。大手新聞社のひとつ(毎)は赤字になるという。



消費税率が8%に上がった場合の追加負担額

読売新聞社 108億6400万円
朝日新聞社  90億3400万円
毎日新聞社  42億6400万円
日経新聞社  38億7100万円
産経新聞社  22億1800万円

04年度ABC部数で計算「新聞社 破綻したビジネスモデル」より