各媒体の売上げ

景気回復期にあっても、
新聞広告費は落ちているのだ。


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前出の「新聞社 破綻したビジネスモデル」の中に、
その原因が解説されている。


引用してみよう。



バブルがはじけた後、広告主は単に総予算(量)を削るだけでなく、
使い方(質)にも徹底的にメスを振いました。宣伝費は各事業部、製品ごとに
販売促進費に組み込まれ、費用対効果を厳密に測定することが求められるようになった。
宣伝予算と媒体別の広告展開を決める権限は、宣伝部門から営業部門に移されました。


ときどき耳にする意見。代理店の人じゃないと、分からない部分ではある。




トドメを刺すというか、
新聞広告営業の「隠し財産」であった決算期集中発注という特需が消え去りました。
90年代までは、9月と3月の広告売上がポンと突出する「おいしい二ヶ月」があった。
企業の半期と年次決算月に、業績好調な企業は「税金を払うぐらいなら」と、
経費で落とせる広告費を臨時で積み増しするのです。
「特需」広告は、まずテレビのスポットに集中し、テレビ枠が一杯になると新聞に回ってきたものです。
(中略)期末広告予算は、民放地上波→BSの順で回るため、
(現状は)新聞は3番底になり、なかなか予算が落ちてこなくなったのです。


このことは、景気に関係なく、
新しい媒体が出てくると、既存の媒体の売上げを落とす証左ではないか。


電子ペーパーなど、
ネットにつなぐ新たなプラットフォームが出てきたら、たいへんだわなぁ。