景気回復期にあっても、
新聞広告費は落ちているのだ。
前出の「新聞社 破綻したビジネスモデル」の中に、
その原因が解説されている。
引用してみよう。
バブルがはじけた後、広告主は単に総予算（量）を削るだけでなく、 使い方（質）にも徹底的にメスを振いました。宣伝費は各事業部、製品ごとに 販売促進費に組み込まれ、費用対効果を厳密に測定することが求められるようになった。 宣伝予算と媒体別の広告展開を決める権限は、宣伝部門から営業部門に移されました。 |
ときどき耳にする意見。代理店の人じゃないと、分からない部分ではある。
トドメを刺すというか、 新聞広告営業の「隠し財産」であった決算期集中発注という特需が消え去りました。 90年代までは、９月と３月の広告売上がポンと突出する「おいしい二ヶ月」があった。 企業の半期と年次決算月に、業績好調な企業は「税金を払うぐらいなら」と、 経費で落とせる広告費を臨時で積み増しするのです。 「特需」広告は、まずテレビのスポットに集中し、テレビ枠が一杯になると新聞に回ってきたものです。 （中略）期末広告予算は、民放地上波→BSの順で回るため、 （現状は）新聞は３番底になり、なかなか予算が落ちてこなくなったのです。 |
このことは、景気に関係なく、
新しい媒体が出てくると、既存の媒体の売上げを落とす証左ではないか。
電子ペーパーなど、
ネットにつなぐ新たなプラットフォームが出てきたら、たいへんだわなぁ。
